米経済団体、「株主第一」を廃止 福利厚生や地域に注力へ - BBCニュース
アメリカ最大規模の経済団体「ビジネス・ラウンドテーブル」は18日、数十年にわたって資本主義を推進してきた株主第一主義を廃止すると発表した。株主利益の追求は ...
(出典:BBCニュース)


ジョン・スノー (カテゴリ メリーランド大学カレッジパーク校の教員)
鉄道網を持つ巨大企業に成長することとなった。 1994年から1996年まで、アメリカの大企業250社の最高経営責任者で構成されたビジネス円卓会議(ビジネスラウンドテーブル)の会長を務め、北米自由貿易協定成立を支援する上で大きな役割を果たした。 2003年1月13日、スノーはブッシュ大統領によりポー
6キロバイト (708 語) - 2019年2月23日 (土) 16:05



(出典 wedge.ismedia.jp)


企業が儲かっても税収見込めない
企業が利益を追求=人件費削減=労働者は消費者だから市場は細る
企業が税金収めないから痩せた消費者から税金取るしかない=ますます市場が冷える

1

https://www.bbc.com/japanese/49403721

米経済団体、「株主第一」を廃止 福利厚生や地域に注力へ
2019年08月20日

アメリカ最大規模の経済団体「ビジネス・ラウンドテーブル」は18日、数十年にわたって資本主義を推進してきた株主第一主義を廃止すると発表した。株主利益の追求はもはやアメリカの実業界の主目的ではなく、今後は利益を生むこととともに、社会的責任を果たすことにも注力すべきだとしている。

18日に発表された声明は「『アメリカ全国民を助ける経済』を推進するため企業の目的を再定義する」と銘打たれ、180人以上の企業トップが署名した。これにはアマゾンやアメリカン航空、JPモルガン・チェースなどの最高経営責任者(CEO)も名を連ねている。

新たに5つの優先課題

50年近い歴史を持つビジネス・ラウンドテーブルが、株主利益を最優先としなかったのは今回が初めてだという。株主第一主義は、ノーベル賞を受賞した経済学者ミルトン・フリードマン氏が提唱し、企業活動の基礎とされてきた。
(リンク先に続きあり)


(出典 livedoor.blogimg.jp)



(出典 kobito-kabu.com)



(出典 agora-web.jp)



(出典 wedge.ismedia.jp)



(出典 ichef.bbci.co.uk)



(出典 img.news.goo.ne.jp)





6

>>1
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トランプ政権を始め世界的に“反グローバリズム”に政策転換している現在、
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世界のトレンドから周回遅れというより、むしろ“逆走”をしている安倍政権。


移民推進で暗躍しているのは“強欲”『国際金融資本』の“グローバリスト”。
.
  だから、入管法改正は労働者の賃金を抑制させることが大きな目標。


     日本国民は人件費削減の一環として賃金が抑制される、
.
     賃金が抑制されると経営者の生産性向上意欲が減少する、
.
     また、法人税率が下がる一方で消費税率の方が上がる、
.
     外国人の増加分だけ社会保障サービスの質が低下する、
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     ポリコレ強要による日本の文化破壊、秩序・治安の低下。


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「国際労働機関」(ILO)が2018年11月26日発表した“世界賃金報告”によると、
.
2017年の世界の賃金上昇率は1.8%、16年の2.4%から低下し低水準となった。


G20「新興国」は平均実質賃金が過去20年間において“約3倍”になった一方、
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G20に加盟している「先進国は9%しか上昇していない」という。
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【『過去20年間の実質賃金上昇率、新興国3倍、先進国9%』ロイター'18/11/27】
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(RXP547)


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(出典 o.5ch.net)


10

>>1
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 > 安倍総理は消費税の増税分を財源とする保育の無償化を、
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 > 10月から行うと改めて表明。“増税延期”を打ち消した。


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■資本家の「低賃金労働」「育児の社会化」の為に“莫大な税金”を払わせられる■
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    《「男性労働者の賃金抑制」のために“女性雇用”が推進された》
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    政府が推進する『男女共同参画社会』の本質とは、
    資本家を儲けさせるための“グローバル化推進社会”である。


「全女性の労働参加」を煽って、その 潜在労働力 が労働市場に出てくれば、
労働力の供給が増えるのだから賃金水準は“下がる”ことはあっても上がることはない。
.
女性労働者の待遇 を 今の男性労働者 なみに 良く するのではなく、
男性労働者の待遇 を 今の女性労働者 なみに “悪く” することで男女格差を解消する。


1999年から施行された『改正男女雇用機会均等法』では「男女の均等取扱い」と引き換えに、
「女子保護規定」が“撤廃”され“女性”の「残業」「休日労働」「深夜業規制」が“なくなった”。
.
  男女の労働者に、現在の 「男性なみの“厳しい”労働条件」 で、
  かつ、現在の 「女性なみの“安い”賃金水準」 で働いてもらうことで、
  男女間の格差を解消したいというのが、 『資本家』 たちの “本音” である。


1989年では男性の非正規雇用労働者の時給水準は女性の正規雇用労働者の時給水準に近かったが、
 その後、 “下落” して、 女性の非正規雇用労働者の時給水準 に近づきつつある。
.
正規雇用 と 非正規雇用 の 格差 が厳然と維持される一方で、 正規雇用 においても、
非正規雇用 においても、 男女の格差 は 縮小(“低い方”に収斂) しつつある。


   日本の雇用慣行は資本家本位のグローバリズム政策を取ることによって、
   企業福祉的な日本型の労使協調を終わらせる方向で動いている。
   これは、単に賃金水準を切り下げるだけでなく、雇用形態の変更も齎す。

雇用者は、社会保険や福利厚生費を削減するために、あるいは雇用の硬直化を防ぐために、
非正規雇用を増やしつつ従業員の一生の面倒を見ることを放棄しようとしているのである。
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 【一橋大学大学院 社会学専攻 博士 永井 俊哉】  (RXP754)


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(出典 o.5ch.net)


14

>>1
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❶産業界の意向
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労働者の「賃金を抑制」させたいので、女性も雇用市場に参入させろ
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❷政府の対応
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女性優遇の雇用促進
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  平成30年度『男女共同参画基本計画』関係予算額
  ★8兆3,393億円 (内閣府男女共同参画局)
http://www.gender.go.jp/about_danjo/yosan/pdf/30yosan-overview.pdf
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○左派野党もリベラル・マスコミも賛同
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❸国民への影響 ⇒ >>10
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女性の雇用市場参入で「男性労働者の賃金」が“抑制”⇒非婚化⇒少子化
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○男性世帯主の賃金が抑制されたので主婦も“共働き”をせざるを得なくなる
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❹政府の対応
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「少子化対策」と嘯ぶいて、“多額の税金”を投入して『待機児童対策』
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  安倍政権は保育の定員増を図るなどの待機児童対策を
  打ち出していますが、その財源は“消費税増税頼み”で・・・
【『安倍政権の待機児童対策消費税頼み』しんぶん赤旗'13.09.06】
.
《本当の少子化要因は「女性の賃労化」による婚姻率の低下と晩婚化不妊》
.
○「社会保障費」の“増大”
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◎『増 税』 ← ★今ココ!
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(今後、消費低迷による景気後退が予想される)


【結 論】
“強欲な資本家”の『労働者の賃金抑制』政策のために
“母親”から『育児の権利』と“子供”から『母親の愛情』を“奪い”
「社会保障費」を“増大”させ、国民に『増税の負担』を強いている


(QZY022)

(出典 o.5ch.net)


16

>>1
これ、要約するともうお金なら充分溜め込んであるから株発行して資金調達する意味ねーってことにならないか?
要するに金余りって奴?


28

>>1
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 > この提案に懐疑的な意見もある。
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 > ビル・クリントン政権で財務長官を務めたラリー・サマーズ氏は、
 > 企業に運営方針を変えさせる法的要件はないと指摘した。


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トランプに反発してるのは、“新自由主義”のグローバル化を推進するため、
“リベラル”と称し、多様性を利用するワンワールド系の『ユダヤ国際金融』。
いわゆる、“ディープステート”といわれる「トランプ降ろし」の勢力のこと。


もうアメリカはWASPが指導的地位である国では無く、ユダヤが米国エリートで、
エスタブリッシュメントであると、ユダヤ人ブレジンスキーがそう公言している。


 自分たちユダヤ社会が、マイノリティの地位を向上させることによって、
 WASPをアメリカのエスタブリッシュメントの座から引きずり下ろした、
 ―ということを、ブレジンスキーの自著『THE CHOICE』で暴露している。


  つまり、ユダヤ社会が、アメリカの権力を奪取して実権を握るために、
  ユダヤ系もマイノリティだから、他のマイノリティの地位向上と称して、
  自分達の目的のために、事実上、それらを利用したということ。


.
■現在の米支配階級(エリート/エスタブリッシュメント)はWASPでなくユダヤ
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・今のアメリカは「ユダヤ系国際金融」の人たちが背後で牛耳る国家
・「ディープステートから国民に政治を取り戻す」それがトランプの公約
・トランプ大統領が言う「アメリカファースト」とは“各国ファースト”
・トランプは決して孤立主義では無い(メディアが言っているだけ)


米大統領候補は共和党/民主党の両党から事実上、キングメーカーが選んできた。
民主党と共和党は2大政党と言われているが、実際には“根は一つ”である。
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共和党であれ、民主党であれ、そこに送り込まれてくる大統領の側近というのは、
その多くが“ユダヤ系国際金融”の息のかかった人脈である。


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(出典 o.5ch.net)


34

>>28

★☆★『トランプ大統領、国連総会でグローバリズム拒絶、愛国心を称賛』★☆★


ドナルド・トランプ米大統領は、米ニューヨークで開かれている国連総会で演説し、
「この部屋にいる全ての国が自分の風習・信条・伝統を追求する権利を尊重する」
――と述べ、グローバリズムの考え方を拒絶し、愛国心を称賛した。

これに対し、国連グテレス事務総長は「私たちは皆、“世界市民”でもある」と、
昼食会でトランプ大統領に忠告した。

【 『トランプ米大統領・国連でグローバリズム否定』“BBC News”'18/09/25】


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(出典 o.5ch.net)


50

>>1
これって国際金融資本が寄生先をアメリカから日本に変えるぞって事だろ?

ケケ中クタバレ!!!


64

>>1
これか?
https://opportunity.businessroundtable.org/wp-content/uploads/2019/08/Business-Roundtable-Statement-on-the-Purpose-of-a-Corporation-with-Signatures.pdf


Generating long-term value for shareholders, who provide the capital that allows companies to invest, grow and innovate.
We are committed to transparency and effective engagement with shareholders.

企業が投資し、成長し、革新することを可能にする資本を提供する株主に長期的な価値を生み出す。
私たちは、透明性と株主との効果的な関与にコミットしています。


2

ついに資本主義の時代が終わるのか




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