米農業者の苦境深まる 貿易戦争で対中輸出減 - 日本経済新聞
【シカゴ=野毛洋子】米中貿易戦争の激化がトランプ米大統領の票田である米農家を苦境に追い込んでいる。対中関税への対抗措置として米農産物の輸入停止を決めた中国 ...
(出典:日本経済新聞)


関税(かんぜい)とは、広義には国境または国内の特定の地域を通過する物品に対して課される税。狭義には国境関税(外部関税)のみを指す。国内関税が多くの国で廃止されている現代社会では、国内産業の保護を目的として又は財政上の理由から輸入貨物に対して課される国境関税をいうことが多く、間接消費税に分類される。
19キロバイト (2,680 語) - 2019年8月26日 (月) 09:13



(出典 asahi.gakujo.ne.jp)


アメリカの政党、あるいは政治家の支持層を分析すると農家の力が非常に大きいというのはわかります。米中貿易戦争で中国の買い手を失い農家に莫大な損失を負わせると、農家からの反発が必至になります。それを避けるために購買力がある買い手がどうしても必要です。日本は当然有力な候補になると思います。

1

▼次は大豆…日本が押しつけられる米中貿易戦争の“尻拭い”

中国に対する制裁関税「第4弾」を発動したアメリカに対し、中国も即座に報復関税を発動。
過熱する「貿易戦争」は、出口が見えなくなってきた。
いずれ、日本が尻拭いさせられるのは時間の問題だ。

中国が報復関税の対象として狙い撃ちにしているのがアメリカの農産物。
なかでも打撃を受けるのが大豆農家だ。

なにしろ、中国は世界最大の大豆の買い手である。
中国で大豆を売れなくなったら、アメリカの大豆農家は壊滅的な打撃を受ける。

それでなくても、アメリカの大豆農家は“米中貿易戦争”のトバッチリを受けて苦境に陥っている。
世界の大豆価格は、米中対立が勃発した2018年7月以降、9%も下落。
昨年の大豆の対中輸出量は前年比74%減となっている。

これから大豆は秋の収穫期を迎える。
ただでさえ昨年の在庫を大量に抱えているだけに、大豆農家の経営は一気に悪化してもおかしくない。

そこで、トランプ大統領は、大量に余った大豆を日本に無理やり買わせるのではないかと、懸念する声が広がっている。
実際、トランプが、大豆や小麦などの具体的な品目をあげて、安倍首相に巨額な購入を直接要請した、と8月中旬に報じられている。

■大豆の一大産地は重要な選挙区

トランプは8月25日、フランスで行われた日米首脳会談の後、共同会見の場で「中国が約束を守らないからアメリカではトウモロコシが余っている。
そのすべてを日本が買ってくれることになった」とうれしそうに語ってみせた。

“第2弾”として、余った大豆を大量に購入させられることが予想されているのだ。

「トランプ大統領が農家に気を使っているのは、来年の大統領選のためです。
トウモロコシの輸入を迫ったのは、一大産地であるアイオワ州が『アイオワを制する者が選挙を制する』といわれるほど大事な州だからです。
大豆も同じです。農業が主要産業である中西部は、トランプ大統領の大票田であり、しかも、選挙のたびに結果が変わるスイングステートです。
再選を狙うトランプ大統領は、どうしても落とせない。中国に代わって大量の大豆を購入できるのは日本くらいしかない。
トウモロコシにつづいて大豆の買い上げも迫ってくるはずです」(経済評論家・斎藤満氏)

本当に日本とアメリカは、大手メディアが称賛するように「蜜月」なのか。

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261181





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国産大豆ってそんな国内シェア大きかったっけ?


6

大丈夫、ネトウヨが喜んで先日購入した家畜用のデントコーンも
今回の大豆も全部食べてくれるだろう、もちろん自腹でw


8

安倍首相「国民の皆さん、とうふ、納豆、厚揚げ、油揚げはいかが?」


9

>実際、トランプが、大豆や小麦などの具体的な品目をあげて、安倍首相に巨額な購入を直接要請した、と8月中旬に報じられている。

日本は中国不買の処理場か(笑)




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