秋元 (あきもと つかさ、1971年10月23日 - )は、日本の政治家。衆議院議員(3期)。 国土交通副大臣兼内閣府副大臣兼復興副大臣(第3次安倍第3次改造内閣・第4次安倍内閣)、防衛大臣政務官(第1次安倍改造内閣・福田康夫内閣)、衆議院内閣委員長、参議院議員(1期)、自民党内閣部会長等を歴任。
30キロバイト (3,688 語) - 2019年12月25日 (水) 23:22



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秋元議員はIR巡って收賄容疑で逮捕した件で、次々関係者が出てきたなぁー 深刻な政界不祥事が拡大

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衆院議員秋元司容疑者が収賄容疑で逮捕された事件に絡み、東京地検特捜部は25日、宮城県石巻市にある自民党の勝沼栄明前衆院議員の事務所を家宅捜索した。

12/25 19:31 共同通信
https://this.kiji.is/582515730081334369?c=39550187727945729

★1 2019/12/25(水) 19:39:45.66
前スレ
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逮捕者増えそうじゃん明日w


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>>9
それは特捜の役割ではない。なぜなら特捜は国民に選ばれたわけではないから
安倍政権や自民党がいかにくそ野郎でも国民に選ばれている
だが、国民が誤って多数を与えすぎると今回みたいに暴走する
そういう時に特捜が一時的に防波堤になる


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【オーストラリア】65億円を投入し中国など外国による内政干渉やスパイ活動を防ぐ特別対策班を創設 12/03 【スパイ対策】

◆ 豪 外国による内政干渉防ぐ特別対策班を創設へ 約65億円投入

オーストラリアで、中国によるスパイ活動に関する疑惑が相次いで報じられる中、連邦政府は日本円にしておよそ65億円を投じて外国による内政干渉を防ぐための特別対策班を立ち上げることを発表しました。

オーストラリアでは先月、中国のスパイ集団が連邦議会に中国系の男性を送り込もうとしたなどと報じられ、外国による内政干渉やスパイ活動に対する懸念が高まっています。

こうした中、オーストラリアのモリソン首相は2日、首都キャンベラで会見を行い、外国による内政干渉を 防ぐため、日本円にしておよそ65億円を投じて特別対策班を立ち上げることを発表しました。

それによりますと特別対策班は情報機関である治安情報局の幹部が指揮し、連邦警察の捜査員や金融情報を分析する機関などの関係者で構成され、各機関の連携が強化されるとしています。

これによって、内政干渉に関する動きをいち早く探知して阻止するとともに、関わった人物を訴追することも目指していくということです。

モリソン首相は、「外国による干渉はここ数年、進化し続ける脅威だった。干渉の発生源はさまざまで、対処できる能力があることが重要だ」と述べ、特別対策班の意義を強調しました。

オーストラリアは去年、外国の利益を代弁する政治活動に事前の届け出を義務づけたほか、外国人からの政治献金を禁止していて、内政干渉など外国による不当な活動を阻止する構えを強めています。


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秋元司
所属議員連盟:みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会

勝沼栄明
所属議員連盟:みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会

白須賀貴樹
所属議員連盟:みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会


靖国参拝して愛国者気取りしてたのに
中国からワイロもらってたんすかwwww


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【日本】スパイ防止法がないのは世界でなぜ日本だけなのか 11/27 【スパイ防止法】

■「スパイ防止法」とは?  
「スパイ防止法」とは、世界いずれの国にもあるスパイ行為を取り締まる法律です。

■「防衛秘密」の保護に関する措置を定め、スパイ行為を防止することによって日本の平和と安全を守るのが立法の趣旨

■保護すべき「防衛秘密」とは?
 防衛上秘匿を要し、かつ公になっていないもの、さらに当局によって防衛秘密と指定されたものが「防衛秘密」ということになっており、きわめて厳格に限られています。

■スパイ行為とは?
 スパイ行為とは、外国に通報することを目的または不当な方法で防衛秘密を探知、収集して、それを外国に通報することをいいます。諸外国ではスパイ罪はその国の最高刑(死刑のある国は死刑)で臨んでいますが、同法案では無期としています。

不当な方法とは、人をだまして防衛秘密を呈示させたり公務員でない者を金品で買収する行為、あるいは婦人の貞操を提供するなどの行為などを指します(これらは違法ではありませんが不当な方法)。
これらも処罰対象にしないとスパイ行為は防げません。

■マスコミの取材活動はどうなる?
「スパイ防止法」は、法律全体の解釈適用を規定し、表現の自由と基本的人権を守り、出版・報道機関の自由な活動を保障しています(言論に関わる法律にはすべて同種の「解釈規定」があります)。同法があってもマスコミの正当な取材活動は一切、妨げられません。

■海外ではどうなっているのか?
諸外国では国の基本法典である刑法に例外なくスパイ処罰の規定を設けており、刑罰はその国の最高刑(死刑であるところは死刑)で臨んでいます。

 また中国は、軍事力を年々大幅に増強する一方、活発なスパイ工作を行い、わが国の安全を脅かし続けています。
このような中国を、平和愛好国として扱い、信頼して、国家の安危にかかわる防衛、外交などの機密が筒抜けになっても良いなどとは、到底言えません。